先月4月は、改正区分所有法の施行開始によって、マンション管理に無関心な区分所有者や、所在

不明の区分所有者は、総会の議決で、員数外にされてしまいますよ、という新法律を紹介させて

頂きました。今月はこの続きで、実はこの改正にはもうひとつ、注目点がある、というお話しです。

それが、「マンション等に特化した財産管理制度」の施行開始なんです。これはどういう制度か？

というと、例えば区分所有者が、専有部や共用部を正しく管理しておらず放置され、近隣居住者に

迷惑が及んでいる場合、近隣居住者や管理組合は、裁判所に申し立て請求を行い、区分所有者に

代わって、新たな管理人を選任出来るようになる、という制度なんです。良く判りませんかね？、

具体例で言うと、ゴミ屋敷化による悪臭放置とか、漏水の放置による階下居住者の被害放置などに

対し、被害者や管理組合が、裁判所に請求することによって、犯人の区分所有者に代わって、新たな

管理人が選任され、極端な場合は、管理人がその犯人？の部屋を売却してしまう事も、可能になる、

という新制度なのです。恨まれると怖いですねえ、、、。要は、区分所有者は、専有部・共用部を

ちゃんと管理しなさい、という事なんですけどね。ちゃんと管理していない区分所有者が多い、

ということなのです。今後、大規模修繕などで、工事に非協力的な区分所有者に対しては、伝家の

宝刀のような制度になるかもしれませんよ。　　　　　　　　　　　　　　　　以上、文責：奈良

　今月より、居住者の皆さんに知っておいて頂きたい情報や課題について、コラム形式により、

発信させて頂きます。是非お読み下さいませ。

　皆さんも既にご承知とは思いますが、今月より、マンションの改正区分所有法が施行されます。

極端な言い方をすれば、老朽化マンションの「終活」促進法？とでも言えるかも知れません。

従来の法律では、マンション管理に無関心な区分所有者や、所在不明の区分所有者は、総会に出席

しないので、議案には反対（賛成ではない）と位置付けられていた訳なのですが、新改正法では、

総会に出席しない区分所有者や、議決権行使書や委任状を提出しない区分所有者は、多数決の員数

から除外されることになったのです。つまり、無関心は認めませんよ、という法改正なのです。

この改正により、総会決議等は多少はスムーズに進行することが期待されます。国交省が期待して

いるのは、老朽化マンションの大規模修繕や建て替えが、揉めずにスムーズに行くことのようです。

　しかし、良いことばかり、とも言えない可能性もあるのです。極端な例として、ほぼ全ての区分

所有者が無関心で、総会にも出席せず、委任状も議決権行使書も提出しないマンションの総会は、

一体どうなるでしょうか？　もし悪意を持った理事がいれば、総会決議はいかようにも操作する

ことが可能になるのですよ。杞憂でしょうかね？つい最近のニュースでも、管理組合の修繕委員会

に紛れ込んだ工事会社の社員が、自社に有利な工事契約を結ばせようとした事件がありましたよね？

無関心の方々は、区分所有者の員数から除外されますので、可決されてしまうのですよ。

このような状況にならないことを、祈るばかりです。　　　　　　　　　　　　以上、文責：奈良